融資のことは専門家にお任せください

金融機関から融資をうける、と聞いて皆さんはどう思うでしょうか？

「ちゃんと借りられるかなぁ…」
「自己資金があまりないけど平気かなぁ…」
「住宅ローンがまだ返済中だけど大丈夫？」
「別事業で融資を希望してるけど、どのくらい借りれるの？」

などなど…

自分ひとりではよく分からないことは沢山あります。
そんな時に身近に相談できる融資の専門家がいれば心強いもの
何気ない疑問、不安の解消ができます。

事実、自分１人で融資の申し込みを行って断られた例はあちこちで耳にします。

融資を断られて資金繰りが悪化し、事業を断念しなければならなくなった方も私の身の回りで沢山います。

融資が成功するかどうかは事業を継続できるかどうかにかかってきます！



ここで専門家に頼むとお得！　というメリットをいくつか紹介します。


・提出書類の作成をサポートしてくれる
・金融機関とのやり取りを代行してくれる
・融資の面談に同席してくれる　　
・毎月の事業報告で融資の可能性が上げられる　　　　

このようなメリットで融資成功までサポート致します。

特に創業融資は初めて融資をうけるという方が多いです。
まずは専門家に相談してみることをお勧めします。

サービス内容

創業支援研究所では、創業融資のサポートを積極的に行っています。
創業時に融資を受けてスムーズに開業をできるために次のようなサポートをさせて頂いています。

創業融資の助言、アドバイス

起業する人にとってほとんどの人が融資は初めての経験です。
まずは融資についての「分からない事」の無料相談を行なっています。
メールでもTELでもお気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫とのやり取り

創業融資は日本政策金融公庫に申し込みをするのが１番確実です。

しかし、初めて融資を受ける場合金融機関は少し敷居が高いものです。
なので、融資実行に当たって何を聞いたらいいか分からなくなります。
そこで、融資が実行されるまでの日本政策金融公庫公庫とのやり取りを全て代行し、融資実行までの流れをスムーズに致します。

必要書類の作成

提出資料によって融資が決まる事はよくあります。

意気込みや気合いだけでは融資を受けることはできません。
自分の事業のことを知ってもらうために必要な提出書類があります。
日本政策金融公庫の担当者が本当に聞きたい事、融資をしても大丈夫と思わせる資料作成を代行し、融資の可能性を上げる事をお約束致します。

融資事例

実際にあった融資の事例をご紹介します。


事例１）
・業種　　　　WEB広告代理店
・年齢　　　　26歳
・自己資金　　0円　　　　　　　　　　　
・経験年数　　1年未満
・他の借入　　カードローン残高600万円
　　　　　　　　　　200万円の融資に成功！

事例２）
・業種　　　　建築業
・年齢　　　　40歳
・自己資金　　30万円
・経験　　　　20年
・他の借入　　住宅ローン1800万円
　　　　　　　　　　　　300万円の融資に成功！


上記の事例はどちらも自己資金が少なく他の借入が多くあるご相談者でした。
しかし、融資担当者が本当に知りたい内容の書類を提出することで、難しいと思われた案件でも融資に成功しました。
専門家に依頼することで資金を調達する事ができ無事、開業する事ができました。

融資の時には事業計画書が大事！

ほとんどの経営者は事業計画書を作成したことがない

すでに事業をされている方で1番多い融資相談は「今すぐ、お金が必要なのだがどうしたら良いですか？」という相談です。

私がこのような相談をされたときの回答はこの１つしかありません。
「今すぐに融資をうけることはまず、不可能と思ってください」

その理由として金融機関はどこの誰だか分からない企業にお金を貸したくないからです。

金融機関は当たり前ですが、お金をかして金利をもらうことが1番の業務です。
その金融機関がどこの誰だか分からない会社にお金をかして万が一、貸した会社が倒産をしてしまったら金利収入どころか貸したお金も返ってこなくなってしまいます。

これは金融機関のとって最大のリスクなのです。

なので、今すぐにお金を借りたいという経営者が金融機関から今すぐにお金を借りるということはまず、不可能なのです。

実際、資金繰りが悪化してすぐにでもお金が必要だという経営者が今まで訪問もしたことがない金融機関にいきなり訪れて融資の相談をするという事例はよく聞きます。

このような場合でもおそらく金融機関は融資をお断りするでしょう。

結論として会社にお金が無くなりそうになってから金融機関に飛び込んでも、もう遅いということです。

では、どのようにしたら融資してもらいやすくなるのでしょうか？

それは毎月、金融機関に事業内容を報告に行き、自分の会社の内容を知ってもらい、
今すぐの融資ではなく半年後、1年後に融資をしてもらいやすい体制にしておくことが大事なのです。

手元にお金があるときは融資のことなど考えもしません。

ですが、お金が無くなりかけてから金融機関に相談に行っても相手にしてくれません。
手元にお金があるときから金融機関に毎月事業報告に行き、融資を受けやすくし、金融機関がお金を貸したくなるような体制作りを構築し、お金を借りられる時に借りておく事が会社を継続すること、倒産しづらい会社作りに繋がると思います。

毎月の事業報告に行くといっても自社の事が分かって貰える資料を持って行かなければいけません

その時に必ず必要になる資料が事業計画書です。

事業計画書とは会社の事業内容や経営理念、ビジョン、今後の売り上げ目標、投資計画などを書き入れた資料の事です。
つまりこの、事業計画書を見れば金融機関は会社の内容を把握できるという資料なのです。

ですが、ほとんどの経営者は事業計画書を作成したことがありません。

まずは、ご自身の会社の事業計画を作成する事をお勧め致します。










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